アパート、マンションの消火器期限切れ

更新日：2021年09月08日

こんにちは！新大家ライフ・スタッフです。

いつも格別なるお引き立てを賜りありがとうございます。

本ブログをご覧いただいている賃貸オーナーの皆様は、アパートやマンションの
共同住宅内に設置の「消火器」について3年に一度、点検結果の報告が必要である
ことをご存じでしょうか。
（共同住宅があるエリアを管轄する消防長または消防署長に対し点検結果を報告）

消防法については、遡及効（遡って効果を及ぼす）が認められる事項も多く
共同住宅の建築時に消防法をクリアしていても、法律改正によって建物側が
改正事項に対応を要しなければならないことがあります。

消火器においては「老朽化消火器の破裂事故」を起因として、2011年1月1日以前に
製造された消火器は2022年1月1日以降、使用禁止と改正されています。
（消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令：平成22年総務省令第11号）

なお、設計標準使用期限もしくは使用有効期限については、消火器本体に記載されて
いるラベルもしくは本体裏面記載部にて確認ができます。

共同住宅の消火器のみであれば、点検と報告に何かしらの資格は必要がありませんが、
整備をするためには国家資格が必要になります。
残念ながら、この点検を行わない共同住宅もあるようです。
この点検によって直接的に収益になることはありませんが
ご入居者の命を守ること、近隣へ延焼を防止するために、法令で定められた義務ですし、
「共同住宅の価値を守る」ために必須な点検です。

もし、未実施（いつやったか覚えていない）という場合は、管轄消防署からの
指摘を受ける前に、早急な点検をお勧めします。

新・大家ライフでは　#消火器点検はもちろん、消火器以外の点検実施可能です。
「まずはお見積りから！」という方も、是非、新・大家ライフに申し付け下さい。

サポート内容

■共同住宅に設置されている消火器の点検・報告の概要

消防法により、アパートやマンションなどの共同住宅で延床面積が150平方メートル
以上の建物（共同住宅）は、消防用設備等の設置が義務付けられています。
また、これら共同住宅の所有者等（所有者、管理者、占有者）には、消防用設備等
を定期に点検し、3年に1度、点検の結果を所轄の消防長又は消防署長へ報告すること
も義務付けられています。

1.消火器の点検・報告が必要な共同住宅
ア）延床面積が150平方メートル以上のもの
イ）共同住宅が含まれる複合用途の建物で共同住宅の部分の床面積が
150平方メートル以上のもの

※　報告書の様式は、平成16年消防庁告示第9号で定める様式
※　共同住宅では、普通（Ａ火災）・油（Ｂ火災）・電気（Ｃ火災）の火災に
対応する粉末式の消火器（ＡＢＣ粉末消火器）があります。
この消火器は、6ヶ月に1回点検が必要で、3年に1回の報告が必要です。
※　戸建て（住居使用）の場合、共用廊下のないメゾネットタイプについては
消火器の設置義務はありません。

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